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吉澤 道夫; 辻村 憲雄*
保健物理, 36(1), p.18 - 23, 2001/03
2001年4月からICRP1990年勧告を取り入れた新しい放射線障害防止法令が施行される。この改正法令では外部被ばくモニタリングに関しても、用いる線量の意味の変更等が行われた。これを受けて、外部被ばく線量の測定・評価マニュアルの改定が行われた。本報では、新しいマニュアルに関して、改正法令による主要な変更点である、(1)1cm線量当量等と線量換算係数(場のモニタリング量と個人モニタリング量の区別,換算係数変更の影響)、(2)1cm線量当量等の測定(サーベイメータや個人線量計の対応)、(3)個人モニタリング(3mm線量当量と眼の水晶体の線量評価,体幹部不均等被ばく時の実効線量の算定など)に焦点をあてて、変更の内容とその影響について解説する。また、場のモニタリング、測定器の校正及び線量の記録についても簡単にふれる。
吉澤 道夫; 水下 誠一
保健物理, 34(3), p.319 - 322, 1999/00
本年4月に放射線審議会基本部会から「外部被ばく及び内部被ばくの評価法にかかわる技術的指針」が出された。その要点は以下のとおりである。外部被ばくに関しては、しゃへいにかかわる限度及び管理区域にかかわる基準が1cm線量当量に代わり実効線量で規定されることになること、3mm線量当量の測定義務は原則なくなること、不均等被ばくの評価法は法令で規定されなくなることなどが主な変更点である。内部被ばくに関しては、年摂取限度に代わり、線量係数が採用されること、排気・排水中の濃度限度の算出において年齢依存が考慮されること、法令で規定されない核種の濃度限度等に半減期の区分が加えられること、摂取量の算定方法は法令で規定されなくなることなどが主な変更点である。この技術的指針が出されたことで、ICRP1990年勧告の取入れに関する法令改正作業が本格化すると予想される。
水下 誠一
Proc. of 20th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.4.1.1 - 4.1.15, 1998/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年勧告において、新しい知見に基づき人の被ばく限度の低限を勧告している。日本では、放射線審議会において、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れの検討が1991年より行われ、1998年6月には意見具申が出されている。これと現行法令との主な相違点は、職業被ばくの線量限度5年間100mSv(ただしいかなる1年も50mSvを超えない)、女性の職業被ばくの線量限度3ヶ月5mSv、公衆の被ばく限度に基づく管理区域境界値の設定等である。実施上の問題等が今後議論されることになる。一方、内部被ばくと外部被ばくに係わる技術検討ワーキンググループが1998年3月に設置され、技術的指針の検討が行われている。本発表においては、放射線審議会の意見具申の概要及び技術的指針の検討状況を紹介する。
20日、東海研究所、東海村山口 恭弘; 吉澤 道夫
JAERI-Conf 95-007, 157 Pages, 1995/03
本報文集は、保健物理部と原子炉工学部の主催で開催された「最近の外部被ばく線量評価法に関するワークショップ」の報文を収録したものである。本ワークショップの目的は、ICRP1990年勧告を契機に進められた外部被ばく線量評価法の研究の進捗状況を把握し、現状の問題点及び今後の研究課題を整理することにあった。放射線防護に用いる諸量の幅広いレビューがなされ、続いて光子、電子及び中性子に対する線量換算係数の計算結果が紹介された。また、多くの問題提起がなされ、これらについて活発な討論が行われた。さらに、今後の研究の進め方の方針が決められた。本ワークショップは、我が国における外部被ばく線量評価に関する研究を一層活発に進めるための良い契機となった。
山口 恭弘
Journal of Nuclear Science and Technology, 31(8), p.821 - 827, 1994/08
被引用回数：1 パーセンタイル：17.88(Nuclear Science & Technology)ICRP1990年勧告に基づき、中性子外部被ばくに対する実効線量をモンテカルロ法を用いて計算した。計算は、熱エネルギー~18.3MeVのエネルギー範囲、5つの照射ジオメトリー(AP,PA,RLAT,ROT,ISO)について行った。計算には、中性成人の人体模型、MORSE-CGコード及びJENDL-3に基づく核データを使用した。その結果、1MeVより低いエネルギーの中性子に対しては、実効線量が従来の実効線量当量より大きく、それより高いエネルギーでは小さくなることが分かった。また、1990年勧告で変更されたQ-L関係に基づいて計算された周辺線量当量は、AP及びPAジオメトリーに対して、実効線量を必ずしも安全側に評価しないことが分かった。本計算結果は、異なる計算コード及び核データを用いた他の結果とも良く一致した。
